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2024年12月23日(月)

学童保育 予算確保を

井上氏 指導員の待遇改善要求

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(写真)質問する井上哲士議員=19日、参院内閣委

 日本共産党の井上哲士参院議員は19日の内閣委員会で、保育士以下の低賃金で働く学童保育指導員について、「全産業平均との格差をなくすことを明確な目標に掲げ、抜本的な処遇改善策と予算を確保すべきだ」と求めました。

 17日に成立した2024年度補正予算には「保育士、幼稚園教諭等の処遇改善」が盛り込まれましたが、保育士と同様に、働く親の子どもたちに関わる学童保育の指導員は処遇改善の対象に含まれず、労働組合などから批判が出ています。

 三原じゅん子こども政策担当相は「保育士と同じタイミングではないが、人事院勧告を踏まえ処遇改善に努める」と答弁しました。

 保育士、学童保育指導員とも、人事院勧告を踏まえて人件費が算定されますが、制度の違いから、学童保育指導員は人勧の反映が2年遅れになります。

 井上氏は「学童保育の指導員は、全産業平均より月5万円低いといわれる保育士と年収で100万円以上差がある。2年遅れでは置き去りにされたままだ」と指摘。補正予算には民間参入を促して指導員確保を進める施策が盛り込まれていると批判し、「専門性のある指導員の賃上げで人材を確保することにこそ予算を使うべきだ」と指摘しました。