2024年12月23日(月)
保険証 選択制→廃止
方針転換の経緯 際立つ無責任
伊藤議員追及で浮き彫りに
 （写真）質問する伊藤岳議員＝19日、参院地デジ特委 |
マイナンバーカードと健康保険証が一体化したマイナ保険証をめぐり、現行の保険証の新規発行を停止するという国民皆保険制度を揺るがす重大な方針決定に対し、自民党政権に責任感のかけらもないことが浮き彫りになりました。マイナ保険証との選択制としていた現行保険証の廃止へと転換した意思決定過程をただした日本共産党の伊藤岳参院議員に対し、誰もまともに答えませんでした。
政府は、２０２２年６月に閣議決定した「骨太方針」では「２４年度中をめどに保険者による保険証発行の選択制の導入をめざし、さらにオンライン資格確認の導入状況等を踏まえ、保険証の原則廃止をめざす」と記述していました。
ところが、２２年１０月１３日、当時の河野太郎デジタル相が突如、マイナ保険証に一本化し現行の保険証を２４年秋に廃止すると発表。河野氏は、この方針転換について関係３閣僚（デジタル相、厚生労働相、総務相）の協議で決め、当時の岸田文雄首相に報告したと答弁しています。
伊藤氏は１９日の参院地方創生デジタル特別委員会で、関係３閣僚が協議した会合は選択制の閣議決定を覆した重大な転換点だと指摘し、現行保険証の発行停止の経緯を河野氏から引き継いでいるかと追及。平将明デジタル相は「省内で確認したが、関係大臣会合というのは、なかった」とごまかしました。
伊藤氏は同日の参院総務委員会で、村上誠一郎総務相に対し、「関係３閣僚の協議内容を引き継いだのか」と追及。村上氏も「デジタル大臣と厚生労働大臣により、協議がされた」と、総務相は関与していないかのようにごまかしました。
国民生活に関わる問題を一部の閣僚で決めていた事実をごまかし、あいまいにすることは許されない重大問題です。
