2024年12月20日(金)
地域手当が格差拡大
国家公務員給与で塩川氏
衆院内閣委
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝１８日、衆院内閣委 |
日本共産党の塩川鉄也議員は１８日の衆院内閣委員会で、地方の低賃金構造を固定化し、地域間格差を拡大させる国家公務員の地域手当は廃止せよと追及しました。
塩川氏は、国家公務員の給与は地方公務員や独立行政法人、医療、教育、保育やその他民間など幅広い分野に影響を与え、人事院も影響範囲は少なくとも約５７０万人に及ぶと国会で認めていると指摘。国家公務員の地域手当が導入された２００６年から、最低賃金の最高額と最低額の差が１０９円から２００円以上に大きく拡大した推移を示し「地域手当の導入が地域間格差を拡大させたのではないか」とただしました。
平将明国家公務員制度担当相は「実際にはいろいろな要因がある」としつつ「地域手当が開始した時期を見ればそうした定量的な分析もできるだろう」と認めました。
塩川氏は、地域手当の級地区分を市町村単位から原則都道府県単位にする「大くくり化」に対し、埼玉、奈良など６県が合同で国に行った要請を紹介。東京都や大阪府などの大都市との格差が一層大きくなり保育士の確保が困難になるとして、保育士給与の格差改善を求めているとして「こうした声にどう応えるのか」と追及しました。
こども家庭庁の竹林悟史審議官は「２０２５年度の実施にこだわらず時間をかけて丁寧に議論していく」と答えました。
