2024年12月20日(金)
処遇改善・給与改定を
会計年度任用職員に伊藤氏
参院総務委
 （写真）質問する伊藤岳議員＝１７日、参院総務委 |
日本共産党の伊藤岳議員は１７日の参院総務委員会で、会計年度任用職員の給与改定が徹底されていなかった問題や大量の雇い止めが繰り返されている実態を示し、給与改定の徹底と処遇改善を求めました。
総務省の小池信之自治行政局公務員部長は、昨年の人事院勧告に準じ会計年度任用職員の給与改定を行った自治体は道府県が４２団体、指定都市が１０団体、市町村が９５０団体だと答弁。約４割の自治体が給与改定しなかったと明らかにしました。
伊藤氏は全自治体が給与改定を徹底することが重要だとし「算定にあたり、全自治体に対して必要となる給与改定の経費を調査しているか」と質問。同省の大沢博自治財政局長は「全ての地方公共団体に対して実施した調査結果に基づき所要額を見込んでいる」と答弁。伊藤氏は、自治体が給与改定に必要な額を下回らないよう求めました。
また、名古屋市で保育士１２００人、埼玉県狭山市の図書館で全体の３割にあたる１１人の会計年度任用職員の雇い止めが狙われている実態を示し「大量の雇い止めが繰り返されている。専門性や経験のある人材の確保がますます遠くなる」と追及。村上誠一郎総務相は「個々の任用は、各自治体が職務内容や責任などに応じて、常勤職員や臨時非常勤職員の中から適切に選択すべき」だと答弁しました。
伊藤氏は「会計年度任用職員の処遇改善と給与改定を確実に実施する」よう強く求めました。
