2024年12月19日(木)
会計年度職員正規化を
辰巳議員が国の姿勢ただす
衆院総務委
 （写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１２日、衆院総務委 |
日本共産党の辰巳孝太郎議員は１２日の衆院総務委員会で、会計年度任用職員の雇い止めについて国の姿勢をただしました。
これまで国は、任期付き非正規公務員の公募によらない再任用は連続２回までにとどめ、事実上３年での雇い止めを原則とし、会計年度任用職員も同様に扱ってきました。人事院の堀内斉（ただし）人材局審議官は、人材獲得競争が熾烈（しれつ）で安定的な人材確保ができない弊害があるため、この原則は６月に撤廃したと述べました。
ところが、名古屋市では今年度末に保育職の会計年度任用職員１２００人の雇い止めが狙われています。辰巳氏は「１２月には結果が出る。雇い止めになったらどういう気持ちで働けば良いのか」と訴え、「問題があるという認識はあるか」と追及。村上誠一郎総務相は「指摘の問題はあると思う」と認めました。
辰巳氏は、公務現場は常勤職員が原則だが、実態は「会計年度任用職員が恒常的な職に就いている」と指摘し、調査を要求。総務省の小池信之自治行政局公務員部長は自治体の判断だと述べました。辰巳氏が再度調査が必要だと追及すると、村上総務相は「少し時間をいただきたい」と応じました。
さらに辰巳氏は、人事院が雇い止め原則を撤廃した理屈は会計年度任用職員を雇用の調整弁とするものだと批判し、公共サービスは「労働契約法が適用されない会計年度任用職員の犠牲で成り立っている。正規雇用に転換すべきだ」と主張。村上総務相は「これからの課題だ。検討したい」と答弁しました。
