2024年12月18日(水)
政治改革に関する法案
塩川議員の討論（要旨）
衆院本会議
日本共産党の塩川鉄也議員が１７日の衆院本会議で行った政治改革に関する法案に対する討論（要旨）は次の通りです。
臨時国会で行うべきは総選挙での国民の審判に応え、自民党裏金問題の真相究明と金権腐敗政治の一掃です。政治改革の根幹は企業・団体献金の禁止です。これこそ国民の声です。
政治資金は、主権者である「国民の浄財」で支えられるものです。国民一人ひとりが、自ら支持する政党に寄付することは主権者として政治に参加する権利そのもの、国民の代表を選ぶ選挙権・投票権と結びついた「国民固有の権利」です。
一方、企業・団体献金は、本質的に政治を買収する賄賂です。営利を目的とする企業が巨額のカネの力で政治に影響を与えれば、政治は大企業・財界に向けたものになります。
選挙権を持たない企業の献金は国民主権と相いれず、国民の参政権を侵害します。今なお企業・団体献金に固執するのは国民の権利を侵害している実態から目をそらし、立法府が積み重ねてきた議論を無視するものです。
企業・団体献金を全面禁止し「政党支部への献金」「政治資金パーティー券の購入」という二つの抜け道をふさぐことこそ必要です。
国民・公明提出の第三者機関の設置法案に反対です。政治資金は「国民の不断の監視と批判の下に」置くべきです。政治資金の収支をチェックするのは第三者機関ではなく国民です。現行の「政治資金監査」制度の導入後も事件・問題が相次ぎ、報告書の形式上の適正すら確認できていません。お墨付きを与えるだけの監査制度を残し、屋上屋を架して、第三者機関で「監視」するなど隠れみのでしかありません。収支報告書は公的に永久に残し速やかに、そのまま国民に公開することこそ徹底すべきです。
自民提出の法案・修正案は、使途が不明瞭な「政策活動費」を廃止し「公開方法工夫支出」の項目を削除しましたが、重大な問題点が残っています。外国人・外国法人などによるパーティー券購入を禁止としながら「日本法人で５年以上上場している外資系企業」を「特例上場日本法人」と規定し、禁止対象から除外しています。外国人からの献金は国家主権に関わると言いながら、献金欲しさに例外をつくるものです。
政党助成金をペナルティーとして利用する制度の１年後創設も認められません。委員会審議でも収入の７～８割を政党助成金に依存していることが問題となりました。政党のあり方が問われます。政党は、国民の中で活動し、その活動資金をつくることが基本です。いま行うべきは政党助成金の利用ではなく、廃止の議論です。
