2024年12月18日(水)
２０２４年度補正予算案
大門議員の反対討論（要旨）
参院本会議
日本共産党の大門実紀史議員が１７日の参院本会議で行った２０２４年度補正予算案に対する反対討論（要旨）は次の通りです。
補正予算案には、８２６８億円もの軍事費が計上されています。能登の復旧・復興費の３倍以上です。軍事費の４分の３は次年度以降の歳出化経費の前倒しです。補正予算に特別の事情が生じ、緊急を要するもの以外は計上してはならないと定めた財政法２９条に反するものです。
沖縄県民の民意をふみにじる辺野古新基地建設などの基地強化予算は削除すべきです。安保３文書にもとづく大軍拡と米軍基地強化を推進することは、断じて容認できません。
半導体メーカーのラピダスに１兆円の資金を投入しようとしています。政府が国民の税金で特定企業を支援するのは産業政策として間違いです。
能登半島の被災者は地震と豪雨の二重災害で大きなダメージを受けています。医療費や保険料の全額国費による減免措置など、被災者に負担が生じない充分な支援が必要です。被災者生活再建支援法による住宅再建の支援金は６００万円以上への引き上げを実現すべきです。
物価対策で最も効果のあるのは消費税５％への減税です。一律５％に減税すれば複数税率を口実に導入されたインボイスを廃止できます。ただちに消費税減税を実現すべきです。
ケア労働者の現場では、低賃金、長時間労働などを苦にした離職が相次いでいます。人手不足を解消し、国民に安定したケアを提供するのは政府の責任です。緊急の財政措置を求めます。
学生、国民の多くが高い学費、重い教育費負担に苦しんでいるもとで、「学費値上げラッシュ」が起きようとしています。わが党が１１月２７日に示した緊急提言のように、今こそ政治の責任で「値上げラッシュ」にストップをかけるべきです。石破茂首相は総裁選で「国立大学・高専の無償化」を掲げていました。学費の無償化に真剣に取り組むべきです。
生活保護世帯をふくめ生活苦による自殺者が増加しています。財務省の財政審（財政制度等審議会）は生活保護費を減額するよう要求しています。生活保護制度は憲法２５条に保障された権利であり、最後のセーフティーネットです。生活保護費は引き下げどころか増額すべきです。
所得税の課税最低限１０３万円が約３０年間も低いまま据え置かれてきたのは政府・財務省が１９８０年代後半から課税最低限を引き上げないと意図的に決めてきたからです。課税最低限を国民から広く税金をとる手段に使うのではなく、生計費非課税の原則に立ち戻り、課税最低限の大幅引き上げを行うべきです。
