2024年12月18日(水)

９０年代の「改革」成り立たず

衆院政治改革特　塩川議員が指摘

（写真）質問する塩川鉄也議員＝１７日、衆院政治改革特委

　日本共産党の塩川鉄也国対委員長は１７日、衆院政治改革特別委員会で、そもそも今回の裏金事件は公党である自民党ぐるみの問題であり、１９９０年代の政治資金規正法改定当時の自民党の「公党ならば大丈夫」との主張は「成り立たない事態だ」と指摘しました。

　９０年代の改定では、政党・政治資金団体に限り企業・団体献金を受けられるようにし、政治家個人への献金を禁止。こうした改定の理由を塩川氏に問われた小泉進次郎議員は「選挙や政治活動を（政治家個人ではなく）政策・政党本位にするという考えだ」と答弁しました。

　これに対し塩川氏は、リクルート事件や佐川急便事件などの金権腐敗汚職事件を一掃してほしいという国民の声を受けた改定だと指摘。その上で、自民党は当時「政治家個人であれば企業との癒着が問われるが、公党であればお金に左右されることはない」などとしたが、「『政党支部への献金』という形で、政党支部の支部長である政治家個人が多額の献金を受け取れる抜け道をつくったことが問題だ」と述べ、この抜け道をふさがなければならないと主張しました。

　塩川氏は、政治資金規正法の企業・団体献金の規制の経緯を振り返り、自民党と企業との癒着の歴史と実態を追及しました。政府の審議会においても繰り返し「企業・団体献金の禁止」「政治資金は個人献金に限る」と答申してきたことに触れ、政治資金規正法は４８年の制定以来、企業と自民党のさまざまな贈収賄事件を受け、献金に「量的規制と質的規制」を加えてきたと指摘。７５年の改正では、補助金等を受けている会社や赤字会社、外国法人等からの献金を禁止し、献金額の上限を規定しました。

　塩川氏は「規制措置の積み重ねが企業・団体献金による腐敗と癒着の実態を示している」と強調。企業・団体献金の全面禁止に向かうことが必要だと述べ、「企業献金は禁止せず透明性を高める」という自民党の主張を批判しました。