2024年12月18日(水)

病床削減の補助金やめて直接支援に

参院予算委　補正予算案で倉林氏

（写真）質問する倉林明子議員＝１７日、参院予算委

　日本共産党の倉林明子議員は１７日の参院予算委員会で、病床を削減する医療機関に１床当たり４００万円超を「補助金」として支給し、７０００床規模を削減することを補正予算案に盛り込んでいるとして「地域医療崩壊を加速させる」「病床廃止を条件とせず直接支援に回すべき」だと訴えました。

　倉林氏はコロナ禍で入院や医療にかかることができないまま死亡した事例を挙げ、「必要な病床、スタッフがあれば救えた命があった」と強調。今も看護師不足による病床の閉鎖や、コロナやインフルエンザのクラスター（集団感染）が続発する下、病床稼働率の急速な低下などによって経営が急速に悪化し、全国地方独立行政法人病院協議会に加盟する病院の中で７割が赤字だと指摘しました。

　今までも政府は１床当たり２００万円超の補助金で約７０００の病床削減を進めましたが今回は倍額だとし、「赤字で悲鳴を上げる病院の病床削減につながる誘導策だ」と批判しました。

　石破茂首相は、全国で地域の病院が非常に厳しい状況にあると認めましたが、「病床数を減らしながら（医療を）維持するやり方もある」と開き直りました。倉林氏は「地域の医療崩壊を加速させる補助金はやめるべき」だと追及しました。

　医労連の調査では全国の医療機関・介護施設で年末一時金を大幅に減らす回答が相次いでいます。１７万円引き下げとなる中小病院では、看護師の大量離職によって入院患者数延べ２３００人に対応できなくなると予測されています。倉林氏は「医療福祉の現場に物価高に負けない賃上げが全然届いていない。公費の投入と併せて報酬の緊急再改定をやるべきだ」と迫りました。

　看護学生の実態について家計の低所得、高学費による奨学金への依存度が高いことを挙げ、「経済負担を軽減するために国の責任で助成する仕組みをつくるべき」だと求めました。