2024年12月18日(水)
「政治改革」関連３法案 衆院通過
「政策活動費」廃止法案に賛成
本会議 塩川議員が討論
 （写真）討論に立つ塩川鉄也議員＝１７日、衆院本会議 |
政治資金規正法改定を含む「政治改革」関連３法案が１７日の衆院本会議で賛成多数で可決しました。日本共産党は立憲民主党など５会派と共同提出した「政策活動費」廃止法案に賛成。自民党提出の政治資金規正法改定案と国民民主党と公明党が出した、第三者機関設置法案に反対し、塩川鉄也国対委員長が討論しました。（関連記事、討論要旨）
塩川氏は討論で「この臨時国会で行うべきは、総選挙での国民の審判に応えた自民党裏金問題の真相究明と金権腐敗政治の一掃だ」「政治改革の根幹の企業・団体献金の禁止こそ国民の声だ。自民党は企業・団体献金に固執し、国民の声に耳を貸そうとしていない」と批判しました。
政治資金を支える「国民の浄財」である国民個人の政党への寄付は「国民固有の権利」である一方、企業・団体献金は本質的に賄賂であり、営利が目的の企業が巨額のカネの力で政治に影響を与えれば、政治は大企業・財界にむけたものになると断罪しました。選挙権を持たない企業の献金は国民主権と相いれず、国民の参政権の侵害だとして、企業・団体献金は全面禁止し「政党支部への献金」「政治資金パーティー券の購入」の二つの抜け道をふさぐよう求めました。
塩川氏は、政治資金は「国民の不断の監視と批判の下に」置くべきであり、第三者機関で「監視」するなど「隠れみの」でしかないと批判しました。
塩川氏は、自民党の修正案が外国人・外国法人等によるパーティー券購入禁止としながら、「日本法人で５年以上上場している外資系企業」を禁止の対象から除外し温存したことは、「断じて容認できない」と批判しました。
「政党助成金をペナルティーとして利用する制度の１年後の創設も認められない」と述べ、「企業・団体献金は禁止して個人献金を中心とし、政党助成金を廃止することが金権腐敗政治の一掃となる」と主張しました。
| 政策活動費廃止法案 | 共産、立民、維新、国民、参政、保守の６会派が共同提出 | 政党から政治家個人に支出され、使途が公開されない「渡し切り」の方法による経費支出を禁止（共産、賛成） |
|---|---|---|
| 政治資金規正法改定案 | 自民党提出・修正 | 日本法人で５年以上上場の外資系企業のパーティー券購入を認める。政党助成金をペナルティーとして利用する制度を１年後に創設（共産、反対） |
| 第三者機関設置法案 | 国民民主、公明が共同提出 | 第三者機関「政治資金監視委員会」を設置。国会議員関係政治団体の政治資金収支報告書を「監視」する仕組みを検討。ルールづくりの提言（共産、反対） |
