2024年12月18日(水)

大軍拡・大企業支援の予算

２４年度補正予算成立　大門議員が反対討論

参院本会議

　総額１３兆９４３３億円の２０２４年度補正予算が１７日の参院本会議で、自民、公明、維新、国民民主などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組などは反対しました。共産党の大門実紀史議員は反対討論で、予算案が大軍拡や大企業支援に多額を計上する一方、国民のくらしの応援は不十分だと批判しました。（小池氏会見、討論要旨）

（写真）反対討論に立つ大門実紀史議員＝１７日、参院本会議

　大門氏は、補正予算に８２６８億円もの軍事費が計上され、能登地域の復旧・復興費の３倍以上の額だと指摘。補正予算のたびに兵器導入や米軍基地の整備費用を計上することが常態化し、「補正予算が“第二の財布”のように使われてきた。財政法２９条に真っ向から反する」と批判し、当初予算と合わせ９兆円に及ぶ軍事費によって憲法やくらしを破壊する大軍拡を推進することは容認できないと述べました。

　半導体メーカーのラピダスに１兆円の資金を投入しようとしていることについて、「政府が国民の税金で特定企業を支援するのは産業政策として間違いだ」と批判。能登地域への支援も不十分だと指摘し、医療費や保険料の全額国費による減免措置など、被災者への負担が生じない十分な支援を求めました。

　大門氏は、物価高騰から暮らしを守る支援策として「最も効果があるのは消費税５％への減税だ」と強調。ケア労働者の現場では、低賃金や長時間労働などを苦にした離職が相次いでいると指摘。訪問介護の基本報酬引き下げで事業者の倒産が過去最多になっていることにふれ、減額分の補てん措置や国庫負担増などを求めました。

　学生や国民の多くが重い教育負担に苦しむもとで、「学費値上げラッシュ」が起きようとしていると指摘し、政治の責任で学費無償化に真剣に取り組むべきだと強調。「１０３万円の壁」など課税最低限を含む税の問題について、「生計費非課税の原則に立ち戻り、課税最低限の大幅な引き上げを行うべきだ」と訴えました。