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2024年12月17日(火)

外資企業パー券購入温存

「参政権に関わる問題」

衆院特別委 塩川議員が追及

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(写真)質問する塩川鉄也議員=16日、衆院政治改革特委

 日本共産党の塩川鉄也国対委員長は16日、衆院政治改革特別委員会で、自民党の政治資金規正法改定案は、外資系企業のパーティー券購入を温存し、「公開方法工夫支出」を監査するとされる第三者機関「政治資金委員会」にも公開のルールがないとただしました。

 塩川氏は、自民党案が外国人・外国法人等によるパーティー券購入禁止を掲げながら「日本法人で5年以上上場している外資系企業」は禁止の対象から外し、2006年の法改悪で献金可能とした、この外資系企業を、今回「特例上場法人」と規定し、禁止の対象外にして温存していると追及しました。

 自民党の国光あやの議員は、厳しい上場審査基準が課せられており、市場の監査が徹底していると主張。日本の政治や選挙が外国人の勢力によって影響を受けることを未然に防止するとする政治資金規正法の「趣旨に反しない」として温存を正当化しました。

 塩川氏は「献金の是非という国民の参政権に関わる問題を上場基準、市場のルールに任せてよいのか。上場基準は免許を受けた民間企業である証券取引所が市場運営の観点から定めたものにすぎない」と反論。「それがなぜ外国からの影響力排除の担保になるのか」と迫ると、国光氏は上場基準があると繰り返すだけで質問に答えられませんでした。

 塩川氏は、「外国人からの献金禁止規定は質的規制の根幹をなすもので、外国人勢力によって影響を受けることを未然に防止するとしてきた国家主権に関わる原則を変えたことはきわめて重大だ」と厳しく批判しました。

 「政治資金委員会」に提出された「公開方法工夫支出」の領収書等の写しが公開される仕組みがあるのかと迫ると、自民党の長谷川淳二議員は「新たにルールを定める」と答弁。塩川氏が、現状、情報公開のルールが整備されていない国会に第三者機関を置くことになると指摘すると、長谷川氏は、領収書等の写しの公開は「想定されていない」と認めました。

 さらに長谷川氏は同委員会の議事録の公開も「委員会が判断したものは控える」と答弁。同委員会には公開のルールが規定されていないことが明らかになりました。


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