2024年12月17日(火)

国民要求掲げゆがみただす

参院予算委　吉良・大門議員が追及

　日本共産党の吉良よし子、大門実紀史両議員は１６日の参院予算委員会で質問に立ち、相次ぐ大学の学費値上げストップや、大企業・富裕層優遇のゆがんだ税制の大本からの転換や消費税減税などの国民要求を突き付け、政治のゆがみをただすよう石破茂首相に迫りました。（論戦ハイライト）

学費下げ　予算緊急に

吉良議員「９兆円の軍事費見直せ」

（写真）質問する吉良よし子議員＝１６日、参院予算委

　吉良氏は、学生の年収が１０３万円を超えると保護者の扶養控除がなくなる「１０３万円の壁」が議論になる背景に高すぎる学費の問題があると指摘。アルバイトに追われ、「単位を落とした」という学生の声を紹介しつつ、年間１００万円を稼ぐには、時給１０００円の場合１週間に２１時間働く必要があるとし、「確実に学業に支障が出てくる」「本末転倒だ」と強調しました。

　先の総選挙では主要政党の全てが高等教育の学費無償化や負担軽減などを公約に掲げ、石破首相も自民党総裁選で「国立大学・高専の無償化」を公約しましたが、吉良氏は多くの大学で学費の値上げの表明が相次いでいると指摘し、公約の無償化と逆行するとただしました。

　吉良氏は、日本共産党が来年度の学費値上げを止めるために１０００億円の予算をつけるよう政府に要請したことを紹介し、「無償化を目指すのであれば、緊急の予算措置で学費の値上げを止めていくべきだ」と迫りました。

　石破首相は、授業料の値上げは各大学が決めていることだと述べるだけで、予算増には言及しませんでした。

　吉良氏は、大学が学費を値上げする背景に国立大学の法人化以降の２０年で運営費交付金を１６００億円削減するなどの政府の姿勢があると指摘。大学の研究環境を維持するための資金さえない状況に追い込まれているとして「予算を増やして値上げを止める責任が国にはある」と迫りました。

　その上で、教育予算は増やさない一方で、軍事費は補正予算と当初予算をあわせて９兆円に上るとして、予算のあり方を抜本的に見直すよう求めました。

所得再分配に重点を

大門議員「生計費非課税が原則」

（写真）質問する大門実紀史議員＝１６日、参院予算委

　大門実紀史議員は「１０３万円の壁」問題に関わって、課税最低限を大幅に引き上げるよう迫りました。

　課税最低限とは国民の最低生活費には税金をかけないという生計費非課税の原則にもとづく制度です。

　大門氏はパネルを用いて、アメリカやドイツでは生計費非課税の原則が貫かれていることを示しました。

　日本でも戦後まもなくは生計費非課税を基本にしていました。１９５７年の政府税制調査会は“最低生活費には課税しない”との内容の答申をしています。しかし８０年代以降、政府税調が“課税ベースを広くとらえるべき”などと答申するようになります。

　大門氏は課税最低限を据え置けば所得の上昇に従って課税される人が増えて課税ベースが広がることになると指摘。「政府が国民みんなから税金を取っていこうという方向に転換したから、３０年も課税最低限を据え置いてきたのではないか」とただしました。

　加藤勝信財務相は「足元では物価が上がらなかったから、３０年間、課税最低限を上げてこなかった」と答弁。大門氏は税の役割には所得の再分配もあるとして、格差是正をいうなら政府の考え方を変えるべきだと迫りました。石破首相が「格差是正しないと経済は発展しない」と述べたのに対し、大門氏は「再分配に重点を置かないと課税最低限の大幅引き上げは実行できない」と強調しました。