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2024年12月16日(月)

給与抑え込む官民比較

国家公務員給与法案 塩川議員が批判

衆院内閣委

写真

(写真)質問する塩川鉄也議員=12日、衆院内閣委

 衆院内閣委員会は12日、国家公務員の給与2法案と育児休業法案について採決を行い、可決しました。日本共産党は、月例給やボーナスを引き上げる一般職給与法案、首相や国務大臣等の給与引き上げを当分の間据え置く特別職給与法案、育児時間制度を拡充する育児休業法案のいずれにも賛成しました。

 共産党の塩川鉄也議員は、今年の春闘での主要企業(従業員1000人以上)の賃上げは5・3%だったが、法案の月例給引き上げは定期昇給分を加えても約3・6%にとどまったのはなぜかと質問。人事院の川本裕子総裁は、同院が官民比較の調査対象を従業員50人以上の企業としていることが「賃金上昇率の違いにつながっている」と答えました。塩川氏が「『50人規模』を引き上げるべきだ」と求めると、川本総裁は「検討をしていく」と答えました。

 また塩川氏は、給与に最大20%の差を設ける地域手当について質問。市町村別の級地区分を都道府県別にする「大くくり化」によって、埼玉県では25市町が級地引き下げとなり、東京23区と隣接する川口市などでは都との格差が14%から16%に拡大すると指摘。埼玉県からも級地区分は保育の公定価格にも準用されるため保育士確保が困難になると批判が出ているとして「川を1本挟んでいるだけで生活圏は同じだ。地域手当は抜本的見直しを」と迫りました。

 平将明国家公務員制度担当相は「どのような影響があるか想像力を働かせて議論する必要がある」と答えました。