2024年12月16日(月)
法相の資質問われる
顧問料未報告 本村議員が追及
衆院法務委
 （写真）質問する本村伸子議員＝12日、衆院法務委 |
日本共産党の本村伸子議員は１２日の衆院法務委員会で、鈴木馨祐法相が顧問を務める政治団体から受け取った顧問料を、国会に報告していなかった疑惑を追及しました。
鈴木法相が２０２２～２４年１１月に顧問を務めていた政治団体「全国損害保険代理業政治連盟」は２３年、鈴木氏に顧問料１１０万円を支出したと説明しています。一方、国会議員が資産公開法にのっとって提出する「所得等報告書」では、同年の雑所得として３１万５４９９円しか記載がありません。
本村氏は、雑所得に顧問料を計上していないのではないかと指摘。経費の内訳を追及しましたが、鈴木法相は「適切な税法上の処理をしている」と繰り返すだけで、まともに説明できませんでした。
鈴木法相は、自身が代表を務める自民党神奈川県第７選挙区支部が受けた寄付の政治資金収支報告書への不記載などが報道されるたび、報告書の訂正を繰り返してきたと告発した本村氏は、法秩序の維持に重要な責務がある法相としてふさわしいのかと疑問を投げかけました。
同委では、裁判官の報酬と検察官の俸給を公務員給与に準じて引き上げる裁判官報酬法改定案が日本共産党、自民、公明、立民、維新、国民の賛成多数で、検察官俸給法改定案が全会一致で可決されました。
