2024年8月11日(日)
米ＣＥＯ報酬 労働者の２６８倍
労組報告 “人生５回分以上”
【ワシントン＝洞口昇幸】米主要株価指標「Ｓ＆Ｐ５００種株価指数」の構成企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）が２０２３年に受け取った報酬は、平均で１７７０万ドル（約２５億９５３９万円）に上り、一般労働者の賃金中央値の２６８倍だったことが分かりました。米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）が８日に発表した年次報告で明らかにしました。
ＡＦＬ・ＣＩＯは、これらの企業が労働者に多少の賃上げをしたとしても、「ＣＥＯが１年で受け取る金額を労働者が稼ぐには、人生の働く時期が５回以上必要だ」として経済的不平等・格差の拡大を批判しました。
報告は、原材料等の値段が下がっても企業は商品・サービスの値段をつり上げて企業利益とＣＥＯの報酬を引き上げていると指摘。ＣＥＯの年間報酬額の平均はこの１０年間で４２０万ドル増加しました。
「Ｓ＆Ｐ５００種株価指数」の構成企業でＣＥＯと一般労働者の年間収入の格差が最も大きかった企業はアパレル企業のロス・ストアズで、２１００対１でした。
調査対象とした約３７００社すべてでみると、カジュアル衣料品大手アバクロンビー・アンド・フィッチは６０７６対１、多国籍化粧品メーカーのニュースキンは１万３７７対１などとなっています。
報告は「ニュースキンの賃金中央値にいる労働者がＣＥＯの年収を得るには、紀元前８３５４年から働かなければならない」と指摘。「大企業は、ＣＥＯと労働者の給与の比率が５０対１を超えた場合、法人税の増税で公正な負担をすべきだ。暴走するＣＥＯ報酬への課税を議会に訴えよう」と呼び掛けました。
１２５０万人の組合員を抱えるＡＦＬ・ＣＩＯは１１月の米大統領選について、与党民主党候補のハリス現副大統領を支持すると発表。野党共和党候補のトランプ前大統領の大企業減税路線を厳しく批判しています。
