2024年7月24日(水)

女性差別撤廃条約の選択議定書　早期批准求める意見書

２７８地方議会に広がる

　７月２５日は、１９８５年に日本で女性差別撤廃条約が発効した日です。この日を「女性の権利デー」として記念する集会などが各地で開かれます。

　日本政府に女性差別撤廃条約の選択議定書の早期批准などを求める地方議会の意見書が累計で２７８議会に広がったことが２３日までに、女性差別撤廃条約実現アクション（ＯＰ―ＣＥＤＡＷアクション）の調べでわかりました。今年１０月にジュネーブの国連欧州本部で行われる国連女性差別撤廃委員会の日本報告審議を前に、地方議会の動きが加速しています。

　長野県では６月、県議会と２１市町村議会が意見書を可決。神奈川県では同月、６市村議会が可決し、山梨県では５市議会が可決しました。

　６月２８日に全会一致で可決した長野市議会の意見書は「選択議定書の批准は女性の人権保障、女性差別撤廃の取組を強化し、ジェンダー平等社会の形成を促進することにつながります」と述べ、日本報告審議を見据え、選択議定書を速やかに批准することを強く求めています。

　これまでに都道府県議会で意見書を可決したのは、可決順で高知、島根、宮城、徳島、富山、大阪、岩手、埼玉、三重、滋賀、長野、奈良の１２府県。宮城県議会は２度可決しました。大阪府と徳島県は全自治体議会で可決し、富山県はあと３町村議会となりました。

　同選択議定書は、女性差別撤廃条約の実効性を強化するために９９年、国連で採択されました。同条約で保障する権利が侵害されたときに、国連女性差別撤廃委員会に通報して救済を申し立てることができる「個人通報制度」と「調査制度」からなっていますが、日本は条約のみを批准し、選択議定書は批准していません。