2024年6月30日(日)

「単独親権」維持６６０件

「共同親権」の２倍超

意見公募一部公開

　離婚後も父母双方が子どもの親権者となる「共同親権」の導入を巡り、法務省はこのほど、２０２２年１２月６日～２３年２月１７日に実施したパブリックコメント（意見公募）への８０００件近い個人の意見のうち、約１０００件を開示しました。このうち「共同親権」導入に賛成する意見約３００件に対し、「単独親権」維持を主張する意見が２倍超の約６６０件に上ることが分かりました。

　パブコメの内訳は、本紙の情報開示請求で初めて明らかにしたもの。パブコメへの意見は全体で約８０００件（うち団体意見は９０件）。法制審議会（法相の諮問機関）は２３年８月２９日に公開した資料で、個人意見は、「共同親権」導入賛成と「単独親権」維持支持の意見の比率はおおむね１対２だと報告していました。本紙が今回の開示分を集計した比率と一致しており、約３分の２の５２００件あまりは「単独親権」維持を支持したものと推計されます。

　開示分、推計分のいずれも、導入への反対世論の強さを示しており、拙速に改定民法を成立（５月１７日）させた政府・与党の責任が厳しく問われます。

　「単独親権」維持を支持する意見には「シングルマザーです。共同親権で法のさかのぼりは絶対にやめてください。離婚しても縁が切れないなんて危険だし地獄」「離婚を考えている身としては、現行の単独親権を強く希望します。夫婦間で話し合えないから離婚するのに、共同で子どもを育てられるでしょうか」などの懸念の声が多数ありました。

　政府の強引な姿勢に対してＤＶ（配偶者などからの暴力）や虐待の被害者、日本共産党などの野党は国会審議の前提としてパブコメを全て明らかにするよう繰り返し求めてきましたが、法務省はいまだに全体を公表していません。（目黒健太）