2024年6月19日(水)
企業・団体献金野放し
規正法改定案 井上議員が批判
参院特別委
 （写真）質問する井上哲士議員＝１８日、参院政治改革特委 |
日本共産党の井上哲士議員は１８日の参院政治改革特別委員会で、公明、維新と修正した自民党の政治資金規正法改定案について「抜け穴だらけだ。政治改革の要である企業・団体献金禁止に踏み込むべきだ」と主張し、抜本改革を岸田文雄首相に迫りました。
井上氏は、脱法的行為である「政策活動費」について、「『国民の不断の監視と批判の下』に置くという政治資金規正法の目的に反する。国民に理解されない」と批判。さらに、裏金の原資になったのが政治資金パーティー券収入であり、大半は企業・団体による購入である実態を示し、「企業・団体献金の抜け道になってきた」と迫りました。
岸田首相は、パーティー券購入の公開基準を５万円超に引き下げた修正について「同一企業が購入したと見なされる条件について議論が必要だ」と強弁。井上氏は「パーティーの開催回数を増やしたり、下請け企業名義にしたりすれば、これまで通り非公開で売れる」「企業がいくらでも買える仕組みを残す限り対策は打てない」と批判しました。
岸田首相が「パーティー収入は参加の対価であり寄付と異なる」と述べたのに対して、井上氏は「朝日」デジタル版（２月１８日付）の企業アンケート調査では、購入したパーティー券の出席割合について、１７８社中９７社が５割未満で、１割未満は６０社に及ぶことを挙げ、「岸田首相の認識は実態と全く違う。対価性がない実態を野放しにするのか」と批判。「このような法案を、数を頼んで成立させることは国民の政治不信をいっそう拡大させる」と主張しました。
