2024年6月19日(水)
地方自治体を国に従属
法改定案可決 伊藤議員、廃案求める
参院総務委
 （写真）質問する伊藤岳議員＝１８日、参院総務委 |
政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば国が地方自治体に指示ができる「指示権」を新たに導入する地方自治法改定案が、１８日の参院総務委員会で採決され、自民、公明、維新、国民などの賛成多数で可決しました。日本共産党、立民などは反対しました。(関連記事)
日本共産党の伊藤岳議員は討論で、採決に強く抗議したうえで、「指示権」の導入は「地方分権を覆すだけでなく、憲法が保障する団体自治、住民自治を根本から破壊し、地方自治体を国に従属させるものであり、断固反対だ」と強調しました。
伊藤氏は「指示権」について、「とりわけ重大なのは、国による強制的な関与が基本的に認められない自治事務にまで、国がきわめて強く関与できる仕組みとなっていることだ」と指摘。「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断する類型も基準も「大規模な災害、感染症のまん延その他」としているだけで極めてあいまいであり、さらに「発生のおそれがある」場合も判断することができるなど、恣意（しい）的判断が可能だと批判しました。
伊藤氏は、政府が集団的自衛権の発動要件である存立危機事態を定めた「事態対処法」などは「指示権」の対象除外にならないと繰り返しているとし、「安保３文書に基づく戦争する国づくりは断じて許されない」と述べ、廃案を求めました。
