2024年6月17日(月)
主張
ジェンダーギャップ
遅れた現状改善に必要なのは
依然として不名誉な状況です。世界経済フォーラムが公表した、各国の男女格差を示す「ジェンダーギャップ指数２０２４年版」で日本は調査対象１４６カ国中１１８位と下位に低迷。前年の１２５位からわずかに順位を上げたとはいえ、主要７カ国（Ｇ７）では８７位のイタリアに大きく離されて最下位を続け、中南米やアフリカ諸国にも水をあけられています。
日本の順位を下げている大きな要因は政治、経済分野での遅れです。政治分野では、昨年の内閣改造で女性閣僚が過去最多に並ぶ５人になったことで１３８位から１１３位に上がり、全体の順位改善につながりました。しかしこの内閣では副大臣、政務官５４人全員が男性だったことが大きな批判を浴びました。格差の改善とはほど遠い実態です。
同様に遅れが顕著な経済分野は１２０位と最低クラスのままです。管理職に占める女性割合は１３０位、男女の所得格差は９８位と、ともに停滞しています。
■１８年間改善なし
問題は順位の低さだけではありません。完全な平等を１００としたときの日本の達成度は６６・３。調査開始０６年の６４・５から横ばいで、絶対評価でも１８年間ほとんど改善していません。
これほどの顕著な遅れは政治の責任です。
日本共産党国会議員団は男女賃金格差を公表するよう繰り返し国会で質問し、２２年から従業員３０１人以上企業への公表義務付けが始まりました。引き続き、格差是正計画の策定・公表の義務付けを求めます。
本紙の調べで、民間企業平均で７６％の格差に対し、国の行政機関では内閣官房、厚労省で６４％などと遅れていることが明らかになっており、そもそも政府に差別をなくす意思があるのかが厳しく問われます。
女性が７割を占める非正規労働の待遇を政治の責任で改善するのも急務です。
■古い家族観に固執
今国会では、岸田政権はＤＶ被害者の強い不安をよそに、合意のない父母にも裁判所が離婚後共同親権を指示できる民法改定を強行しました。選択的夫婦別姓や同性婚を認める民法改正は「伝統的家族観を壊す」との主張に押されいまだに実施しようとしません。
１０日には経団連が「一刻も早く選択的夫婦別姓の導入を」と早期の民法改正を政府に求めましたが、林芳正官房長官は同日の記者会見で「国民の間にさまざまな意見がある」「より幅広い理解を得る必要がある」などとのべました。「『さまざまな意見』があるのは自民党内だけ。市民社会はとっくに変わっている」との声が相次いだのは当然です。
日本共産党は１月の第２９回党大会決議で、世界の流れと呼応しながら国内のジェンダー平等を求める運動が大きく高まり、この数年で大激動とも言うべき歴史的変化が起こっていることを指摘しました。
男女賃金格差公表の実現、刑法・不同意性交等罪の創設、司法判断も含めた多様な性のあり方を認め合う社会への動きなど、国民の声と運動は日々日本政府を追い込んでいます。
ジェンダー平等を進め差別のない日本をめざすには自民党政権を終わらせることが必要です。一緒に声をあげていきましょう。
