2024年6月15日(土)
自民案 実効性に疑問
企業・団体献金禁止を 井上氏に参考人指摘
参院政治改革特別委員会
 （写真）井上哲士議員（右）の質問に答える参考人＝14日、参院政治改革特委 |
参院政治改革特別委員会は１４日、自民党の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案などの参考人質疑を行い、日本共産党の井上哲士議員が質疑に立ちました。
駒沢大学の大山礼子名誉教授は、１９９４年の規正法改正では付則に企業・団体献金を５年後に見直すことが盛り込まれたが行われなかったとして、「（自民案も）多くの重要な事柄が付則に書かれているが、いつ実現するか分からない」と実効性を疑問視。政策研究大学院大学の飯尾潤教授が「大規模な企業・団体が多額の寄付で強い影響を及ぼすのは問題だ」と指摘するなど、企業・団体献金の禁止や制限を求める意見が出されました。
中央大学の中北浩爾教授は、自民案では政治資金収支報告書の「要旨」の作成・公開義務が削除されているが、「収支報告書の公表期限の３年を超えて調査を行う際は要旨に頼らざるを得ない」と指摘し、改善を求めました。
井上氏は、自民案は政策活動費を法定化＝合法化し、使途の公開も１０年後で「ブラックボックス」のままだと指摘。政治活動を「国民の不断の監視と批判の下」に置くために政治資金の公開を定めている規正法に反するのではないかとただしました。大山氏は「１０年後では意味がない。国民の浄財であり、何に使ったか分からないでは許されない」と述べました。
井上氏は、大山氏が政党助成金について「民主主義のコストとして政党の育成に役立てるはずだったが、かえって政党の発展を阻害している」と指摘していることをあげ、見解を質問。大山氏は「政党は国庫補助頼みになると献金を集める努力をしなくなる。どうやって浄財を集め、国民とつながりをつくるのかを考えるべきだ」と強調しました。
