2024年6月14日(金)

相談支援事業　非課税に

倉林議員　消費税課税やめよ

（写真）質問する倉林明子議員＝１１日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は１１日の参院厚生労働委員会で、障害者相談支援事業への消費税課税をやめるよう求めました。

　地方自治体が民間委託した障害者相談支援事業について、消費税非課税と誤認したため、多くの相談支援事業所や自治体が５年分の消費税・延滞税の納付を求められています。

　倉林氏は、５００万円を納付した事業所の例をあげ、厚労省が課税対象と周知しなかったことが原因であり、あまりに理不尽だと批判しました。武見敬三厚労相は「明確に周知しなかった」と認めたものの、「相談支援事業は消費税の課税対象となることをていねいに説明する」との答弁に終始しました。

　倉林氏は「相談には、必要な支援を見極めるため経験豊かな相談員があたっており、委託費では人件費さえ賄えていない。延滞税まで求めるなどあってはならない」と、実態調査と対策を求めました。

　武見厚労相は、自治体向けアンケートを実施したことを明らかにしました。

　倉林氏は、本来課税対象とすべきものではなく、すでに支払った消費税・延滞税は国が補填（ほてん）すべきだと要求。「福祉につながる入り口の相談が福祉事業でないなど、到底理解は得られない」と福祉事業に位置づけ非課税とすべきだと主張しました。