2024年6月12日(水)

認定外事業者　対応は

日本版ＤＢＳ法案　井上氏が質問

参院内閣委

（写真）質問する井上哲士議員＝１１日、参院内閣委

　日本共産党の井上哲士議員は１１日の参院内閣委員会で、子どもと接する仕事をする人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版ＤＢＳ」の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」についてただしました。

　同案は、性犯罪事実の確認や児童対象性暴力防止措置の義務を負う学校や保育所などのほか、同等の措置を実施する体制が確保されていると認定を受けた「民間教育保育事業者」を規定します。井上氏は、事業規模などで認定を受けない事業者がどうしても残ってしまうとして、対応のあり方を質問。加藤鮎子こども政策担当相は「認定制度への参加を強く働きかける」とした上で、保護者への周知などを通じ認定の取得が重要だとの社会的な認識を高めていくと答えました。

　井上氏は「民間教育保育事業者」以外にも子どもと接する職業があると指摘し、アプリなどを介して利用者から依頼を受けるマッチングサイト型のベビーシッターへの対応を質問。こども家庭庁の藤原朋子成育局長は、ベビーシッターとの間で業務委託等の契約を結ぶ事業者を「民間教育保育事業者」に含めるとしました。

　また、学校現場での児童・生徒への支援体制について、井上氏が養護教諭の増員やスクールカウンセラーの常駐を求めたのに対し、文部科学省の浅野敦行学習基盤審議官は「被害児童・生徒が安心して相談することができるよう、教育相談体制の整備に努めたい」と応じました。