2024年6月12日(水)
地方自治 内側から壊す
地方自治法改定案 参考人が批判
参院総務委で伊藤議員質問
地方自治法改定案の参考人質疑が１１日、参院総務委員会で行われました。龍谷大学の本多滝夫教授は、改定案は地方公共団体に対する国の関与を抑える「関与法定主義」「関与最小限度の原則」を地方自治法の内側から壊すものだと批判。早稲田大学の小原隆治教授は、憲法が保障する地方自治の本旨を否定するものであり、立法事実（法律の根拠となる事実）もないと述べました。
改定案は第１４章で一連の新しい関与の枠組みを規定し、政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば地方自治体に指示ができる「指示権」を新たに導入します。
日本共産党の伊藤岳議員は「指示権」の発動の前段階である「資料及び意見の提出の要求」「事務処理の調整の指示」から、すでに国の関与が動きだすのではないかと質問。本多氏は「条文を素直に読む限りはそうだ」と答弁しました。
現行法は自治事務に関する指示について、「国民の生命、身体又は財産の保護のため、『緊急に』自治事務の的確な処理を確保する必要がある場合等特に必要と認められる場合を除き設けてはならない」と規定しています。
伊藤氏は、総務省が「『緊急に』とは、特に必要と認められる場合の例示として規定されている」と説明し、改定案に緊急性を関与の要件にしなくてよいともとれる姿勢を示していると質問。本多氏は「緊急性は当然求められるべきだ」と答弁し、小原氏は「新設の第１４章はいらないと思っているため、そもそも（新たな関与の）規定自体がいらない」と主張しました。
