2024年6月11日(火)
主張
政治資金規正法
抜け穴許さぬ共産党の改正案
自民党が、公明、維新両党との「修正合意」で衆院を通過させた抜け穴だらけの政治資金規正法改定案の成立を狙うなか、日本共産党は参院に「企業・団体献金全面禁止法案」と「政党助成法廃止法案」を提出し、質疑・答弁を通して金権政治を一掃する防止策を示しています。参院での徹底審議で抜本的な法改定に踏み出すべきです。
■企業献金の禁止を
裏金づくりの原資となった企業・団体による政治資金パーティー券購入は、形を変えた企業・団体献金です。本質的に賄賂である企業・団体献金の全面禁止こそ真の政治改革の核心です。
共産党の「全面禁止法案」は企業・団体による政党や政治家への寄付(献金)を禁止し、パーティー収入も寄付とみなすことで、企業・団体によるパーティー券購入を禁止します。
一方、真相解明に背を向けて提出された自民案からは、企業・団体献金禁止がすっぽり抜け落ちています。パーティー券購入者の公開基準額を「２０万円超」から「５万円超」に引き下げるとしますが、複数回開催したり複数人で分担購入すればこれまでと変わらず非公開です。施行は２０２７年１月１日からで、その間は従来通り「２０万円超」のままです。
政党本部から党幹部らに渡されてきた「政策活動費」は、規正法上に規定のない、支出の実態を隠すための脱法的なものです。共産党案は、政党から政治家個人への政治活動に関する寄付を禁止し、政治資金は政治家個人が扱わず、資金管理団体などで扱うことで政治資金の収支が公開されるよう提案しています。
岸田文雄首相はこの「政策活動費」を「法定化する」と答弁しました。自民案は、脱法行為を合法化し温存するものです。「政策活動費」の領収書や明細書などの公開は１０年後としています。規正法違反の時効は５年のため公開後に不正が発覚しても罪に問われません。裏金のどさくさに紛れて制度の改悪まで行うなど断じて許されません。
共産党案は、政治団体代表者に会計責任者への監督義務を課すことを明記し、代表者が義務を怠った時は会計責任者と同等の責任を負わせます。収支報告書の要旨の作成を義務化し、情報開示の迅速化を求めています。
自民案は、要旨の作成・公開義務規定を削除してしまっています。政治資金の流れを見えなくし、国民の監視を妨げる改悪です。
■政党助成金の廃止
共産党提案の「政党助成法廃止法案」は、一貫して政党助成金を受け取っていない日本共産党だからこそ提案できるものです。
１９９５年の政党助成制度導入以来、政党助成金の総額は２９年間で約９２５０億円に上り、うち自民党は約４４５０億円を受け取りました。企業・団体献金との“二重取り”のもと、政党助成金を原資にした選挙買収事件もおきています。そもそも「思想・信条の自由」「政党支持の自由」を侵す憲法違反の制度は廃止すべきです。
共産党案は、“抜け穴と改悪”にまみれた自民案の問題にメスを入れるとともに、国民の求める政治改革に応えた法案です。
