2024年6月9日(日)

有機農業支援強化を

紙氏　改定基本法受け要求

（写真）質問する紙智子議員＝５月３０日、参院農水委

　日本共産党の紙智子議員は５月３０日の参院農林水産委員会で、改定食料・農業・農村基本法を受けて、有機農業やアグロエコロジー（生態系と地域経済を生かした持続可能な農業）への取り組み強化を求めました。

　紙氏は、改定基本法が「環境への負荷の軽減の促進」を掲げながら、有機農業やアグロエコロジーという言葉がないと指摘。農水省の杉中淳総括審議官は「その規定には、有機農業やアグロエコロジーの活動の推進が含まれている」とし、同省の川合豊彦技術総括審議官は「（取り組みを）大きくアピールしたい」と答えました。

　紙氏は、イギリスのアグロエコロジー議員連盟やラテンアメリカアグロエコロジー学会の取り組みを紹介。国内での実践例もあるとして調査と意見交換を求めました。

　坂本哲志農水相は「諸外国の事例の収集、把握や意見交換を実施することが重要だ。農水省一丸となって取り組みたい」と答えました。

　紙氏は、有機農業の産地づくりやオーガニックビレッジ（有機農業を推進する自治体）の取り組みで学校給食での活用が広がるかと質問。同省の平形雄策農産局長は「学校給食だけでなくて有機農業の推進に向けて地域一体となった取り組みだ」と答弁しました。

　紙氏は、“予算が少ない”“使途の透明化が必要だ”との意見があると指摘。平形局長は「オーガニックビレッジ（予算）は地域への支払いなので、市町村がホームページで公表している」と答えました。

　紙氏は、有機農業やアグロエコロジーは持続可能な生産活動だとして、取り組みを強化するよう要求しました。