2024年6月8日(土)

命・健康第一の制度に

本村氏　機能性表示食品対応ただす

衆院消費者特委

（写真）質問する本村伸子議員＝４日、衆院消費者特委

　日本共産党の本村伸子議員は４日の衆院消費者問題特別委員会で、機能性表示食品制度を、命と健康を第一に考えた法制度に変えるよう強く求めました。

　小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品による健康被害を受け、政府は５月３１日に機能性表示食品制度等に関する今後の対応方針を公表。同方針は、事業者に健康被害情報の報告を義務づけ、ＧＭＰ（適正製造規範）に基づく管理基準を導入することなどが柱です。

　本村氏は、健康被害情報の提供義務は「医師の診断に限らず消費者から寄せられた情報も含むべきだ」と強調。提供期限は重篤の場合１５日以内、重篤以外の場合３０日以内と想定しているが、「原因究明、分析を一刻も早く進めるために、もっと早い報告を義務づけるべきだ」と求めました。自見英子消費者担当相は「検討する」と答えるにとどまりました。

　また本村氏は、食の安全を守る保健所、衛生研究所、医薬品食品衛生研究所等の体制強化も要求。浜地雅一厚生労働副大臣は「問題意識を共有している。必要な検討を厚労省としても行いたい」と答弁しました。

　さらに本村氏は、「法律に位置づけ、安全、品質、機能の担保を事前に国がチェックする制度にすべきだ」と主張。自見氏は、現行の機能性表示食品の維持が前提の内閣府令等にとどまる「制度、改正等に取り組む」と答えるだけでした。

　加えて本村氏は、健康被害情報の大部分をサプリメント形状の食品が占めているとして、安全、品質に関する厳しいルールが必要だと指摘。自見氏は「サプリメントに関する規制のあり方については、厚労省とも連携し、検討していく」、浜地氏は「必要な措置をとっていきたい」とそれぞれ答えました。