2024年6月8日(土)
職務質問が人種差別的
井上氏が外国人捜査内容追及
参院内閣委
 （写真）質問する井上哲士議員＝６日、参院内閣委 |
日本共産党の井上哲士議員は６日の参院内閣委員会で、レイシャル・プロファイリングに基づく人種差別的な職務質問を改めるよう求めました。
レイシャル・プロファイリングとは、警察官らが特定の人種や肌の色、民族などの属性に基づいて個人を捜査対象とすること。松村祥史国家公安委員長は「職務質問は、人種や国籍等の別を理由とした判断によって行われるものではない」と答弁しました。
井上氏は、東京弁護士会が日本に住む外国にルーツを持つ人を対象とした調査で、過去５年で６割超が職務質問を受け、うち複数回の人が７割超だと指摘。「見た目だけで薬を持っていると疑われ、いきなりズボンを脱がされ、下のものを見られた」などの事例もあると示しました。
井上氏は「個々の警察官の問題ではない」として、愛知県警が作成した若手警察官向け執務資料の２００９年版に、外国人というだけで「必ず何らかの不法行為があるとの固い信念を持ち、徹底した追及、所持品検査を行う」などと人種差別的な内容が記載されていると指摘。「（この資料は）いつまで使われていたのか」とただしましたが、警察庁の檜垣重富生活安全局長は「更新日は確認できないとの報告を受けている」と述べるだけでした。
井上氏は「警察官昇任試験対策誌などにも外国人であるだけで職務質問を行うよう教示する内容が散見される」として調査を要求。松村委員長は「資料を確認する必要はない」と述べつつ、「指摘は重く受け止めたい」と答えました。
