2024年6月5日(水)
きょうの潮流
家電や家具、寝具にベビーカー。買い物に行った総合スーパーで、４万円均一のセールが始まっていました。買い控えが広がるなか、一部商品を割り引いて消費を喚起する狙いです▼今月から実施される「定額減税」。物価高の影響をうけ、１人４万円を減税するというものですが、街の声は厳しい。生活に欠かせないあらゆるものの値段が上がり続け、これから電気やガス代も。これではまったく足らないと▼テレビの世論調査では６割が「評価しない」と回答。専門家も「物価高の逆風を打ち消すほどの影響力はない」といいます。不公平さも指摘され、物価高騰の対策をいうならば、消費税減税こそ必要ではないかと批判されています▼しかも減税を実感させるために、政府が無理やり給与明細に明記するよう義務付けたことで事務作業は煩雑化。制度の複雑さに加え企業や自治体に大きな負担を強いることとなっています。１回限りの減税なのに▼対策にもならず、効果も期待できない。その場しのぎで、無駄なコストをかけ、あちこちで悲鳴があがる愚策をよくも。いくら政権浮揚をもくろんでの減税といっても、あまりに国民を愚弄（ぐろう）するやり方にこの政権の救いようのなさが表れています▼内閣府の国民生活に関する世論調査をみると、現在の生活に「不満」と答えた人が初めて５割をこえ、１年前に比べてくらしが悪くなったという人は過去最多に。一方で私腹を肥やす自民党。いま最も家計の助けになるのは政権交代ではなかろうか。
