2024年5月31日(金)
デジ社会形成法案可決
伊藤議員 他人に情報渡る危険
参院地デジ特委
 （写真）質問する伊藤岳議員＝２９日、参院地デジ特委 |
デジタル社会形成基本法改定案は２９日の参院地方創生デジタル特別委員会で、自民、公明、立民、維新、国民の賛成多数で可決しました。日本共産党は、公的基礎情報データベース整備は個人情報の利活用を推し進めるものであり、またマイナンバーカードのＩＣチップ内の氏名、住所など４情報などをスマホに搭載すれば、他人に情報が渡り、詐欺の標的になる危険があるとして反対しました。
日本共産党の伊藤岳議員は質疑で、政府が新たに５２９件のマイナ保険証ひも付け誤りを公表したが、住所の不一致による誤登録は何件かと質問。浜地雅一厚生労働副大臣は「住所の不一致は把握していない」と答弁しました。
伊藤氏は「ひも付ける際、Ｊ―ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）に照会しても、一番正しく照会されないのは住所だ。そんな仕組みのなかで誤登録が残っているのではないか。それでもマイナ保険証の一本化に突き進むのか」と追及。河野太郎デジタル相は「誤登録数は想定内の数字だ。１２月２日で現行保険証の新規発行は停止し、医療ＤＸを進めていく」と強弁しました。
伊藤氏は、武見敬三厚労相が本会議で「マイナ保険証への移行ではデジタルとアナログの併用期間を設ける」と答弁したが、「併用期間は期限を決めるのか」と質問。浜地氏は「マイナ保険証を保有しない方は資格確認証によって資格確認を行っていくもので、制度上、期限は設けていない」と答弁しました。
