2024年5月31日(金)
高等教育無償化を
宮本岳志議員 世界の常識だ
衆院文科委
 （写真）質問する宮本岳志議員＝４月１９日、衆院文科委 |
日本共産党の宮本岳志議員は４月１９日の衆院文部科学委員会で、学校教育法改定に関し、国際人権規約が定める高等教育の漸進的無償化に真剣に取り組むよう迫りました。
改定案は一定の要件を備えた専門学校に専攻科を置くことができるようにするもの。宮本氏は専攻科に通う学生も修学支援新制度の対象になると認めさせた上で、東京都専修学校各種学校協会の調査によれば、専門学校の初年度の学費納付額は平均で１２８万円だとして、「国際人権規約の精神に立ち、国公私問わず、専門学校の学生を含め、全ての学生の学費を無償化するのか」とただしました。
盛山正仁文科相は「高等教育費の負担軽減を着実に進めていきたい」と答えました。
宮本氏は、有利子が多い日本の奨学金の無利子転換に必要な費用を質問。文科省の池田貴城高等教育局長は約２１７億円だと答弁しました。宮本氏は「毎年の政党助成金３１５億円をきっぱりやめれば直ちに無利子転換できる」と訴えました。
宮本氏がデンマークの制度についてただすと、国立国会図書館のローラー・ミカ専門調査員は「デンマークとＥＵ（欧州連合）の学生の授業料は無償」「月収約３８万７千円を超えない学生は、１人暮らしの場合月額約１３万８千円、学生同士の世帯で子どもを養育している場合は月額約５万９千円の追加給付がある」「９０％の学生が給付型奨学金を受給する」など、手厚い給付奨学金があることを明らかにしました。
宮本氏は「漸進的無償化は世界の常識だ」として、実現に取り組むよう迫りました。
