2024年5月28日(火)

子の貧困調査　精度上げよ

高橋氏　見える化進め対策を

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝２４日、衆院地こデジ特委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は２４日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、子どもの貧困対策についてとりあげました。

　子どもの貧困対策推進法は、２０１３年に超党派の議員立法として成立。議連の一員として関わってきた高橋氏は、貧困の見える化を重視し貧困に関する指標を作ったとし、これまでに前進した点、今後の重要な点を質問しました。

　こども家庭庁の小宮義之官房長は「子どもの貧困率に改善が見え始め、教育分野を中心に多くの指標が改善傾向」と答弁。加藤鮎子こども担当相は「一人親世帯では相対的貧困率が依然高く、生活保護世帯の子どもの大学進学率が低いなど、困難な状況の家庭がある。引き続き貧困の解消に取り組む」と述べました。

　高橋氏は、指標の一つ、就学援助制度の周知や新入学時の学用品費の入学前支給が８割台であり一律に実施すべきだと指摘。文部科学省の梶山正司戦略官は「実施は市町村の判断。就学援助ポータルサイトで周知し、確実に支援を受けられるようにしていく」と述べるにとどまりました。

　高橋氏は自治体の格差による貧困は避けるべきだと主張。これに対し加藤担当相は「問題意識を共有する。自治体こども計画策定のためのガイドラインを公表したので、自治体こども計画を通じ地域の子どもの貧困状況にできる限り差が生じないよう取り組んでいく」と答弁しました。

　また高橋氏は、民間団体やＮＰＯ団体が行う貧困の実態調査にも着目し、政府の調査の精度向上や追跡調査も行い、見える化を進めて貧困解消をめざすよう求めました。