2024年5月28日(火)
まず今の技術で「脱炭素」
水素社会推進法案 岩渕氏に参考人
参院経産委
参院経済産業委員会は７日、水素社会推進法案について参考人質疑を行いました。
日本共産党の岩渕友議員は、パリ協定の「１・５度」目標達成に向けて、深刻化する気候危機に対応するため、２０３０年までの脱炭素の取り組みが非常に重要とされていると指摘。「水素の活用を否定するものではないが、切迫した排出削減期限に（水素が）どう貢献できるのか」と質問しました。
愛知工業大学総合技術研究所の近藤元博教授は「２０３０年という短期目標で見ると貢献する量は非常に少ない」「水素は中長期目線の取り組みとして必要。まずは、今ある技術、テクノロジーとノウハウを使っていかに削減していくかが緊急の課題だ」と答えました。
岩渕氏は、山梨県での、再エネ由来水素を活用した取り組みについて、地産地消のエネルギーに取り組む理由とメリットについて質問しました。
やまなしハイドロジェンカンパニーの中澤宏樹社長は、「県外や海外から化石燃料を持ってきてＣＯ２（二酸化炭素）をどんどん排出している」「この部分について、山梨にもたくさんある太陽光発電などの余っている再エネ電気で水素を作って、化石燃料から転換しＣＯ２フリーのモデルが地域内でできるのではないか」と応じました。
