2024年5月21日(火)

調査会の重視発展を

参院改革協専門委　井上氏が指摘

（写真）井上哲士議員

　参院改革協議会の選挙制度に関する専門委員会が１７日開かれ、参院選挙制度の在り方や具体的論点・方向性について各会派が意見表明しました。

　日本共産党の井上哲士参院幹事長は、参院の在り方について、衆院に比べ中長期的視野での議論や提案、行政のチェックが可能で、多様な民意が反映しやすい選挙制度で議員が選出されており、これらの特性を生かして参院改革として取り組んできた調査会や決算、行政監視、ＯＤＡの重視を改善・発展させることが必要だと述べました。

　一方、参院を「地方の府」として、１票の格差を容認するとの議論については、投票価値の平等は憲法上の要請であり、参院の立法活動の正当性の基盤だと強調。地方の声の反映は重要だが「全国民の代表」に反し、実態とも合わないと指摘しました。

　具体的な選挙制度については、多様な民意を正確に反映するための比例代表選挙とし、一定の地域性を持たせるために全国を１０ブロックに分け、非拘束名簿方式とし、個人でも立候補できる制度とすることを提案しました。

　次回はこの日の意見表明を踏まえ、各会派委員間で意見交換することを決めました。