2024年5月17日(金)
防衛省“軍事利用優先”へ
民間空港・港湾 山添氏に認める
参院外防委
自衛隊などが民間空港を軍事利用できるようにする「特定利用空港・港湾」を巡り、自衛隊及び米軍が空港や港湾等の施設を優先的に利用できるようにすることを防衛省が課題としてあげていたことが同省の提出資料から分かりました。１６日の参院外交防衛委員会で、日本共産党の山添拓議員の質問で明らかになったもの。
山添氏は「自衛隊の運用上の課題」を示した２０２２年４月の資料に「空港・港湾等の優先利用の確保」として、「空港や港湾等の施設を自衛隊及び米軍が優先的に利用できるよう、平素から調整を行っておくことが必要」と明記されていると質問。木原稔防衛相は「現行法令に基づいて調整するためのもの。自衛隊の優先利用のためのものではない」としましたが、防衛省の加野幸司防衛政策局長は「円滑な利用に関する枠組み」の議論を始めた時における「問題意識の一端だ」と認めました。
さらに山添氏は、同資料に「日米両国による民間空港・港湾を含む施設の実地調査を推進する」と明記されていると指摘し、調査内容について委員会への報告を求めました。
山添氏は、内閣官房の「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」に関するＱ＆Ａで、特定利用空港・港湾の米軍利用について、米軍が同枠組みに「参加することはない」などと説明していると指摘。米軍利用の可能性があるのに「地元自治体、住民に対してごまかし続けるつもりか」と迫り、同計画の中止を求めました。
