2024年5月16日(木)
支援外れるのは問題
宮本徹氏 収入要件の対策必要
衆院厚労委
 （写真）質問する宮本徹議員＝８日、衆院厚労委 |
日本共産党の宮本徹議員は８日の衆院厚生労働委員会で、年金や賃金は実質減なのに、名目額の増加で、収入要件のあるさまざまな支援制度が使えなくなる問題への対応を政府に求めました。
高額療養費の負担限度額の軽減や特養ホームのホテルコストの支援、大学等無償化・給付制奨学金の満額支援など、住民税非課税世帯が要件となっている支援制度は、医療、介護、教育など多岐にわたります。
宮本氏は、物価高騰の中、住民税非課税世帯の所得の基準額を引き上げている自治体があるかと質問。馬場成志総務副大臣は「承知していない」と答弁しました。
宮本氏は、マクロ経済スライドの仕組みにより、年金は名目額が上がっても実質削減で、実質賃金も２４カ月連続マイナスで生活は厳しさを増しているとして、「生活が厳しいのに経済的支援が受けられなくなるのは問題だ」と指摘。さまざまな制度の収入要件の基準を引き上げるなど、政府全体で対策をとることが必要ではないかと迫りました。
武見敬三厚労相は「政府全体で考えながら、それぞれ各省庁、所管の中で議論を進める」と述べるにとどまりました。
