2024年5月11日(土)
次期戦闘機共同開発条約
憲法の平和主義破壊 宮本徹議員
衆院委可決
 （写真）質問する宮本徹議員＝10日、衆院外務委 |
英・イタリアとの次期戦闘機の共同開発・生産・輸出を推進するための政府間機関（ＧＩＧＯ）を設立する次期戦闘機共同開発条約承認案が１０日の衆院外務委員会で自民、公明、立民、維新の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。日本共産党の宮本徹議員は、殺傷兵器の最たる次期戦闘機の第三国への輸出を与党の密室協議で解禁するなど「憲法の平和主義と立憲主義を根底から破壊するもので断じて容認できない」と強調しました。
宮本氏は、歴代自民党政府が武器輸出を禁じた１９７６年の武器輸出三原則を「国是」と繰り返し表明してきた背景に国会論戦の積み上げがあると指摘。同三原則の下でＣ１輸送機の輸出解禁が浮上した７６年の国会論戦で、野党の追及に三木武夫首相（当時）が「平和国家の立場から」「当該地域以外にも武器輸出を慎む」と述べ、全面禁輸を政府統一見解として表明したと指摘しました。
さらに田中六助通産相（当時）が８１年の国会論戦で、「『慎む』ということはやはり原則としてはだめだということ」と表明し、同年の衆参両院の本会議で、政府統一見解は「日本国憲法の理念である平和国家としての立場」を踏まえたものと与野党全会一致で決議した、国内外に武器禁輸を宣言した歴史的経過を説明。「国会決議で確立した憲法に基づく国是を一片の閣議決定で投げ捨てるなど許されない」とただしました。
上川陽子外相は「必要がある場合には例外措置を講じ、個別判断により海外移転を認めてきた」などと強弁。宮本氏は、「憲法の理念はその時点で変わるのか」「殺傷兵器の最たる次期戦闘機を輸出するなど原則と例外の転換だ」と厳しく指摘しました。
