2024年4月19日(金)
大学は軍事研究応募するな
軍学共同反対連が声明
軍学共同反対連絡会は１８日、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」は明確に軍事研究だとして、大学に応募しないよう強く要請する声明を発表しました。声明は全国の国公私立大に送付します。
同制度は武器・装備開発につながる基礎研究に資金提供するもので、２０２４年度の公募締め切りは５月１４日。日本学術会議が「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」（１７年声明）と指摘し、それ以降大学からの応募は１０件程度でしたが、２３年度は２３件と倍増しました。
声明では、２３年度採択された北海道大、熊本大、北見工業大、大阪公立大が連絡会の質問状に、「民生的に意義があれば軍事限定とはならない」とする立場を表明したことを、「研究成果が軍事利用されることを容認」していると問題視。装備庁の指針は、同制度を装備化（実用化）への重要なステップと位置付けているとして、ことの危険性を強調しています。
同日、オンラインで記者会見した連絡会共同代表で医師の大野義一朗氏は、「大学は平和と人類の幸福のために研究してほしい」と訴え、大学の健全な発展のため、政府に文教予算の増額を要求。連絡会事務局の浜田盛久氏は、安保３文書などの政府方針を受け、今後応募大学が「なだれをうって増えていくことを強く危惧している」と述べました。井原聰・東北大学名誉教授は、経済秘密保護法案が成立すれば、同制度の研究も特定秘密に指定されうると指摘。教育研究機関や市民の目が届かず、「戦時中のように核兵器のようなモンスターを出現させることになりかねない」と訴えました。
