2024年4月19日(金)
自衛隊 米軍指揮下に
日米共同声明を赤嶺氏批判
衆院憲法審査会
 （写真）発言する赤嶺政賢議員＝１８日、衆院憲法審 |
衆院憲法審査会は１８日、自由討議を行いました。日本共産党の赤嶺政賢議員は、１０日の日米首脳共同声明が米軍と自衛隊の「作戦及び能力のシームレスな統合を可能」にするため、「指揮統制のかつてない連携強化に踏み込んだことは極めて重大だ」と指摘。岸田政権が敵基地攻撃能力の効果的な運用のために米軍との協力を深化させるとしていることを挙げ、「日米が一体となって敵基地攻撃を行うためのものだ」と強調しました。
また、エマニュエル米駐日大使が、連携強化は台湾有事を念頭にしたものだと明言していると指摘。日米が台湾有事を想定して策定した共同作戦計画の原案では、日本が安保法制に基づく集団的自衛権を発動し、南西地域で米軍と一体になり中国と戦うと報じられていることを挙げ、「集団的自衛権の行使を具体化し、沖縄が戦場になることを想定し、日米がともに戦う態勢を強化するものであり憲法違反は明白だ」と厳しく批判しました。
さらに、自衛隊は発足以来、日米安保体制のもとで米軍を補完する役割を担ってきており、「指揮権はその中核をなすものだ」と強調。今回、日米の指揮統制のさらなる連携強化を公然と打ち出したことは、「自衛隊を米軍指揮下に一層深く組み込み、米軍の手足となって、海外で戦争することを宣言したものだ」と主張しました。
