2024年4月3日(水)
子ども・子育て支援法案
高橋議員の質問（要旨）
衆院本会議
日本共産党の高橋千鶴子議員が２日の衆院本会議で行った子ども・子育て支援法案についての質問の要旨は次の通りです。
少子化に歯止めがかかりません。「こども未来戦略」には、非正規より正規のほうが、年収が低いより高いほうが、配偶者のいる割合は高いとあります。その要因をつくってきたのは政府自身です。相次ぐ労働法制の緩和で正規雇用を派遣や契約社員に置き換え、不安定雇用と低賃金、あるいは過労死するほどの長時間労働のなかに若者を置いてきたからにほかなりません。
政府は、人口減少に歯止めをかけなければ社会保障のみならずわが国の経済・社会システムを維持することは難しいと強調しています。結局、経済優先ですか。若い世代に価値観と責任を押し付けてはなりません。
児童手当の所得制限の撤廃は、子どもは社会が育てるとの理念によるものでしょうか。自民党は野党時代にこの理念を否定し、児童手当法に「父母その他の保護者が子育ての第一義的責任を有する」と修正させました。自民党はこうした考えを反省して改めますか。
急がれるべきは、子どもの貧困の解消です。児童扶養手当の所得制限を満額１９０万円、一部支給３８５万円に引き上げますが、低すぎます。３８５万円を満額支給の上限とするなど、さらに拡充すべきです。
学校給食の無償化や３歳未満児の保育料無料化などは国の責任で行うべきです。高校授業料の完全無償化、学費や奨学金返済も半額、入学金ゼロなど、思い切って教育費の負担軽減を進めるべきです。
「こども誰でも通園制度」で、全国どこでもアプリで空き状況を把握して臨時に保育を頼めるという仕組みは本当に子どものためになりますか。保育とは養護と教育を一体的に提供するものであり、保育士の役割は決定的です。限定的な利用とはいえ、保育の質を割り引くようなことはあってはなりません。
「子ども・子育て支援金」は、所得や世帯の構成によって金額が大きく変わります。負担増であり、もともとある社会保険の逆進性をさらに強めることになるのではありませんか。また社会保障負担率というマクロの数字を使って実質負担増がないというのは、国民に対して極めて不誠実です。まして賃上げは民間企業の努力を期待しているだけで、政府自らの成果のように言うべきではありません。
軍事予算の前年比増だけでも１兆１０００億円、支援金分の財源がつくれるのではありませんか。本気で国の存続を考えるなら、「こどもまんなか」を財源でも貫くべきです。
