2024年4月3日(水)

ＤＶ・虐待　軽視許すな

衆院法務委　共同親権巡り本村氏

（写真）質問する本村伸子議員＝２日、衆院法務委

　日本共産党の本村伸子議員は２日の衆院法務委員会で、離婚後「共同親権」を導入する民法改定によって、「命の危険がある」と訴えるＤＶ（配偶者などからの暴力）や虐待被害当事者・支援者らの声を示し、ＤＶ・虐待の軽視は許されないと追及しました。

　改定案は、離婚時に父母が協議し「共同親権」か「単独親権」かを決めるとしています。ＤＶや虐待を受ける恐れがある場合は、家庭裁判所の判断で単独親権を定めます。

　本村氏は、家裁でＤＶや虐待が軽視された事例があると指摘。元夫からの子の引き渡しの裁判を経験した女性が、家裁の裁判官から「子どもは父親と母親に育てられた方が幸せ」「恐怖の記憶を優しいお父さん像にすり替えましょう」と言われた例を示し「子どもの利益を考えているか疑問だ。裁判所の手続きでＤＶ、虐待の軽視は絶対にあってはならない」とただしました。

　小泉龍司法相は「さまざまなＤＶ等を防止して安心・安全を確保することが重要だ。裁判手続きにおいても十分配慮されるべき」だと答弁。最高裁の馬渡直史家庭局長も「情報提供を的確にし、研修等を通じ…運用を正しくしていきたい」と述べました。

　本村氏は、元配偶者からの「共同親権」への変更希望の申し出など、「共同親権」導入で新たな紛争が想定されるケースを次つぎ示し「法案で紛争は多発する」と追及。小泉法相は「必要な判断の増加」だと強弁しました。