2024年3月30日(土)
住まいは人権の立場で
穀田氏 国連の指摘に対応を
衆院外務委
 （写真）質問する穀田恵二国対委員長＝15日、衆院外務委 |
日本共産党の穀田恵二議員は１５日の衆院外務委員会で、国連人間居住計画（ハビタット）に関し、日本政府が２００１年、国連社会権規約委員会の総括所見で「震災弱者の住宅再建の困難化」や「ホームレス対策の不十分さ」など厳しい指摘を受けた問題で、その後の政府の対応をただしました。
上川陽子外相は「震災、特に阪神・淡路大震災での対応で、被災者に対する生活支援を迅速かつ適切に行ってきた」と開き直りました。
穀田氏は、０２年当時の世論調査で同大震災の復興状況が遅れているとの回答が６８・２％に達し、孤独死は通算１７２人、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）症状がある高齢者は全体の４７％にのぼると指摘されていたと紹介。「適切な生活支援を行ったというが、結果がこれではないか」「被災者の粘り強い運動で被災者生活支援法をつくり、個人補償はしないという政府の姿勢をただしてきた」と指摘しました。
その上で、「岸田（文雄）首相は、能登半島地震対策で何でもやると述べている。国連ハビタット対応を行うのであれば、住まいは人権という立場から、国内における施策を充実させることが真の貢献になる」と主張しました。
