2024年3月26日(火)
婚姻の平等 法制度を
北海道 原告が国の対応巡り上告
 （写真）最高裁での違憲判決、同性婚の実現への決意を語る中谷氏（左端）＝２５日、札幌市中央区 |
戸籍上の同性同士の婚姻を認めない現行制度は憲法に反するとして国を訴えている「結婚の自由をすべての人に」訴訟の北海道の原告は２５日、最高裁に上告しました。二審の札幌高裁は今月１４日、現行制度は、憲法１４条（法の下の平等）、同２４条１項と２項に反するとする一方、国家賠償請求は棄却していました。
報道陣に対し、原告の２人が答えました。
中谷衣里さんは、「高裁判決の後も国の動きがない。最高裁でも違憲判決を取り、国会へプレッシャーをかけたい。あわせて一人ひとりの国会議員に私たちの声を届けていきたい」と語りました。たかしさんは、「高裁は“喫緊の課題”と指摘したのに、国は“注視する”とか“家族の根幹にかかわる問題”など、従来の言葉を繰り返している。人として当然の『婚姻の平等』を求めている私たちと向き合ってほしい」と話しました。
弁護団の加藤丈晴弁護士は「高裁判決は違憲の状況の解決方法は“国会の裁量”として賠償を認めなかったが、解決するには異性婚と同じ制度しかない。その制度を認めない国会の対応を違法とする判決を実現したい」と述べました。
