2024年3月24日(日)
グループ補助金柔軟に
岩渕氏 倒産、返金に苦しむ
参院復興特委
 （写真）質問する岩渕友議員＝２１日、参院復興特委 |
日本共産党の岩渕友議員は２１日の参院東日本大震災復興特別委員会で、被災中小企業などの事業再建・復旧を支援するグループ補助金の返還について柔軟な対応を求めました。
同補助金は東日本大震災に関わって、これまでに計５０１８億円の交付が決定され、被災事業者に喜ばれてきました。しかし、補助金等適正化法に基づく運用で、倒産した事業者の約４割が返還を求められているとの報道があります。
岩渕氏は「復興のための補助金のはずなのに、倒産を余儀なくされた事業者が返還で苦しむのは、復興と相いれないのではないか」と柔軟な対応を求めました。土屋品子復興相は「実態を目の当たりにしている自治体等ができる限りぎりぎりまで支援していくのが大切だ」と答えました。
さらに岩渕氏は「同じような補助金は能登半島地震でも活用されている。全てを失ったところからの事業再建であり、他の補助金と同じ対応ではなく特例的なことがあってもいいのではないか」と主張。上月良祐経済産業副大臣の「できる限り現場に寄り添った対応したい」との答弁に、岩渕氏は国として実態を把握し対応することを求めました。
