2024年3月3日(日)
情報漏えい リスク大
宮本岳志氏 「自治体ＤＸ」批判
衆院総務委
 （写真）質問する宮本岳志議員＝２月29日、衆院総務委 |
日本共産党の宮本岳志議員は２月２９日の衆院総務委員会で、地方財政計画など２法案の審議で、総務省が進める「自治体ＤＸ」では、住民の個人情報や住民の利益は守れないと批判しました。
宮本氏は、岸田文雄首相の「デジタルの力を生かして、人手不足が深刻化する中で、公務員の数を増やさず行政サービスを維持できる」との発言を挙げ、国が「『集中改革プラン』で大幅な人員削減を迫り、人手不足をつくった」と批判し、自治体の実態を突き付け、職員の増員が求められていると追及しました。
さらに、ＮＴＴ西日本の子会社による個人情報漏えい事件で自治体の持つ多数の住民の個人情報も漏えいした問題で、委託契約の内容を確認したのかと質問。大槻大輔個人情報保護委員会事務局審議官は「現時点ではお答えすることは差し控える」と拒否しました。
宮本氏は、契約書が残っていない岸和田市の例を挙げ「契約が確認できないのでは責任の所在もあきらかにできない。文書を保存すべきだ」と総務省に改善を要求しました。
宮本氏がＮＴＴ西日本に行政指導した総務省に内容をただすと、今川拓郎総合通信基盤局長は「外部サービスを利用する場合に業務委託が含まれないという運用をしていた」「大口委託先に同様の対応をしていたことが判明した」と答弁。宮本氏は「自治体にも確認をすべきではないか。自治体ＤＸは深刻な情報漏えいのリスクも存在する。地に足を付けた検討をすべきだ」と指摘しました。
