2024年3月3日(日)

違法性　認識あったか

塩川氏追及にしらを切る

衆院政倫審

（写真）質問する塩川鉄也議員＝１日、衆院政倫審

　衆院政治倫理審査会が１日午後開かれ、安倍派座長だった塩谷立元文部科学相と、同事務総長だった高木毅前国対委員長が出席し、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件について弁明を行いました。日本共産党の塩川鉄也議員は、安倍派幹部がパーティー収入の還付をやめると判断したさいの「違法性」への認識を追及しました。

　塩川氏は、２０２２年の安倍派幹部の会合で還付をやめる方針を決めたさい、同派幹部だった下村博文氏が議員個人のパーティー収入に上乗せする「合法的」な形で出す案が示されていたことに触れ、「不記載という違法性の認識があったからではないか」と質問。塩谷氏は「還付の現金をやめようという中で、そういう案が出た。あくまで不記載についてはいっさい話が出ていない」と否定しました。一方、還付しない方針を決めたのに、２２年に還付を受けた理由を聞くと、「還付を行わないと決めたが、継続することになったと思う。当時、自分が還付を受けたことは知らなかった」としらを切りました。

　一方、塩川氏は高木氏に対して、２３年５月のパーティーでは還付を行わないとの方針を変更した理由を質問。高木氏は「２２年は還付しないと決めたが、なんだかよくわからないまま還付された。その流れの中で、２３年はそうしようとなったと思う」と答えました。

　塩川氏は、高木氏が記者会見で「還付するのはあまりよくないんじゃないかと思った」と語っており、「還付金の不記載について違法性という認識があったのか」と質問。高木氏は「その発言をした記憶がない」などと逃げ回りました。

　塩川氏は違法性の認識が幹部で共有されていたのではないかと指摘し、全容解明が必要だと強調しました。