2024年3月1日(金)

訪問介護　基本報酬下げ撤回を

中央社保協が厚労省に要請

（写真）訪問介護の基本報酬引き下げの撤回を求める団体・個人からの７００の声を厚労省・審議官（右端）に手渡す、鎌倉さん（右から２人目）ら＝２９日、厚労省内

　中央社会保障推進協議会（中央社保協）の鎌倉幸孝医労連副委員長らは２９日、訪問介護の基本報酬の引き下げの撤回と再改定を求める団体・個人からの７００の声を厚生労働省の斎須朋之審議官に届け、要請しました。

　訪問介護は、自宅で一人ひとりの生活を総合的・継続的に支える介護保険の基本サービスですが、低い介護報酬のもと、深刻な人手不足で事業の継続が難しくなっています。

　要請で、全日本民医連事務局次長の林泰則さんは「介護報酬の引き下げは、コロナ禍でも命がけで訪問介護してきた現場にショックを与えている。小規模事業所つぶしといえる引き下げで、訪問介護が崩壊してしまう」と訴えました。

　全労連公共闘争局長の香月直之さんは「介護の職場で働く組合員のためだけでなく、身内の介護をするため辞めざるを得ない介護離職の例もある。誰もがいつでも安心して介護を受けられる体制をつくってほしい」と強調。新日本婦人の会中央本部の日野徹子さんは、高齢の会員からの「小さな事業所ですが、食事や排せつまで家族同然にお世話になった。訪問介護は命を救ってくれた命綱です。引き下げでなく、引き上げをして」との訴えを紹介。「７００は切実な声ばかりです。しっかり目を通してください」と話しました。

　斎須審議官は「高齢化社会のなかで訪問介護の重要性についての揺らぎはない」としながらも「全体としてはプラスの改定になった」などといいわけしました。