2024年2月28日(水)
液状化被害 支援強めよ
塩川議員 能登も復興基金で
衆院予算委
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝27日、衆院予算委分科会 |
日本共産党の塩川鉄也議員は２７日の衆院予算委員会分科会で、能登半島地震で石川、新潟、富山、福井各県など広域で発生した地盤液状化被害への対策についてただしました。
塩川氏は、液状化による住宅被害に関し、半壊と判定される１００分の１に満たない傾きでもめまいや疲労感など居住者の健康被害が生じているとし、住宅損壊だけでなく健康被害にも着目した被害認定への改善を提案。健康被害による２次避難所やみなし仮設の利用も認めるよう求めました。内閣府の上村昇官房審議官はみなし仮設利用は「自治体が判断した場合には可能だ」と答弁しました。
塩川氏は、住宅応急修理は上限が７０万６０００円で、傾いた家の修繕費用には極めて不十分だと指摘。「熊本地震では国が復興基金を造成したことで液状化再度災害防止の地盤改良工事を補助対象とした。能登半島地震も復興基金を実施すべきだ」と求めました。総務省の濱田厚史官房審議官が各省庁の支援策の実施状況等を見て判断すると答弁したのに対し、塩川氏は「順番が違う。家の傾きを直し、健康被害を取り除く対策として復興基金を先に入れるべきだ」と強調しました。
塩川氏は、面的に液状化被害防止を行う国土交通省の事業の実績が、東日本大震災では９０地区で検討されたものの実施が１０地区にとどまったのは、工事着手に時間がかかりすぎて住民合意が困難になったのが要因だと指摘。傾いた家の修繕と面的な液状化対策の二段階の工事について、「一体的な支援策を早期に打ち出す必要がある」と強調。そのためにも復興基金を早期に設け、被災者が将来に希望が見える対策をパッケージで打ち出すべきだと主張しました。
