2024年2月27日(火)
センターの役割重要
党能登災害対策本部が会合
 （写真）藤野保史能登半島地震被災者共同支援センター責任者・前衆院議員（正面右）の報告を聞く党議員＝２６日、衆院第１議員会館 |
日本共産党国会議員団の能登半島地震災害対策本部は２６日、国会内で会合を開きました。共産党と民主団体が共同で設置した「能登半島地震被災者共同支援センター」（石川県羽咋市）責任者の藤野保史前衆院議員が現地でつかんだ被害の実態などを報告しました。
藤野氏は、支援に訪れた際に被災者から「ここに来たのは共産党しかいない」と声をかけられたことや、共産党が持ち込む予定の支援物資が回覧板で案内されたことなどを紹介しました。
さらに藤野氏は、日を追うごとに被害の実態が明らかになっていると指摘。「下水管の９割で被害」（珠洲市）、「罹災（りさい）証明書の発行が申請の３割台」（輪島市）などの例をあげ、「熊本地震より大きな被害を受けた。住民サービスのフリーパスとなる罹災証明書の発行が遅れている。そのような状況下でセンターの果たす役割は重要だ」と強調しました。
共同支援センターは、地震被災者の支援活動をおこなう拠点として全国から寄せられた物資の受け入れと同時に、被災者の要望を聞き取り行政に届けるなどの活動に取り組んでいます。
今後の方針として、被害が深刻な珠洲市方面を担当する能登町支援センターの設立を検討していることや輪島市支援を強化していくことなどが報告されました。
